スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

――「歴 史 的 な 大 変 革 期」に あ る 日 本 経 済 ――

少し先ですが、2030年には「3人に1人が高齢者」

現在は厳しい雇用情勢である。
労働力人口が1998 年まで増加した一方、バブル崩壊に伴う景気の長期低迷により労働需要が伸びず
このため、1980 年代後半5%近くまで完全失業率が高まり
「人余り」という厳しい雇用情勢を招いた。
そのため、人手不足といっても現在は実感しづらいが、
将来的には労働力人口は減少していくので人手不足に直面することになる。

国の生産年齢人口は、1995年にピークをつけ(8726万人)、
その後緩やかに低下を続けてきたが(2010年で8173万人と、この15年間で6%減少)、
2027年には7000万人、2051年には5000万人を割り込み、
2060年には4418万人(対2010年比46%減少)となる。

従属人口指数を見ると
老年従属人口指数(生産年齢人口100に対する老年人口の比)を見ると
2010年の36.1(働き手2.8人で高齢者1人を扶養。いわゆる騎馬戦型)が
2022年には50.2(同2人で1人を扶養)まで上昇し、
2060年には78.4(同1.3人で1人を扶養。いわゆる肩車型)に達するものと見込まれる。

少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少し、社会保障費が増大することを考慮すれば、
高齢者が社会保障費を負担する側にとどまり、働く意義は大きい

高齢者の労働意欲を阻害せず
高齢者の働く意欲と能力を実現できる労働市場が出来なければ、日本に未来派無い
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。